セキュリティコラム

６月１４日、大手旅行代理店のＪＴＢから７９３万人分の顧客情報が流出した可能性があると報道された。昨年６月の日本年金機構からの約１２５万件流出を上回る、大規模な情報流出事件となってしまった。

攻撃手法はいわゆる「標的型攻撃メール」と呼ばれるもので、メール受信者にウイルスが仕込まれた添付ファイルを開封させ、ＰＣをウイルスに感染させて、ＰＣから情報を搾取したり、あるいはＰＣを遠隔操作してネットワーク全体から情報を搾取するものである。

今回も「感染前提」でネットワークを運用する必要性が指摘されているが、そもそも感染した事実を知る事自体が難しい。ただ筆者が今回の対応で特に指摘したいのは、システム監視会社が不正通信を指摘したのが３月１９日、ネットワークを遮断したのが同２５日で、発覚から対応迄１週間かかっていると言う点である。確かにネット取引を主業としている会社がネットワークを遮断すると言う事は、業務／会社が完全に停まる事を意味するので、そう簡単に判断できないのは分かる。ただ現在の攻撃は非常に速く、ウイルス感染の解析結果を待っていたのでは、その間の情報大量搾取は免れない。現場でネットワーク遮断を判断するのは全く不可能で、これは不確かな情報の中での完全なる経営判断が必要だろう。更に付け加えれば、事件発覚から報道発表迄約３か月とは余りにも時間がかかり過ぎだ。