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マージン率等に係る情報提供

コンテンツ

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第23条第5項に基づき情報提供いたします。
書面による情報提供はこちら

対象:2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日)

派遣料金等の明示

渋谷本社

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー23F

派遣労働者数(2022年6月1日付) 676 名
派遣先数(年間取引企業数) 112 社
マージン率 27.8 %
派遣料金平均額(1日8時間計算) 20,079 円
派遣労働者賃金平均額(1日8時間計算) 14,505 円
労使協定の締結の有無 有(協定の有効期間の終期:2022年3月31日まで)
対象:全ての派遣労働者
キャリアコンサルティング相談窓口 03-6418-0800

関西支社

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11-4-700 大阪駅前第4ビル7F

派遣労働者数(2022年6月1日付) 135 名
派遣先数(年間取引企業数) 28 社
マージン率 22.8 %
派遣料金平均額(1日8時間計算) 16,091 円
派遣労働者賃金平均額(1日8時間計算) 12,421 円
労使協定の締結の有無 有(協定の有効期間の終期:2022年3月31日まで)
対象:全ての派遣労働者
キャリアコンサルティング相談窓口 06-6342-9080

仙台支店

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-8-3 富士火災仙台ビル9F

派遣労働者数(2022年6月1日付) 147 名
派遣先数(年間取引企業数) 15 社
マージン率 39.4 %
派遣料金平均額(1日8時間計算) 17,864 円
派遣労働者賃金平均額(1日8時間計算) 10,834 円
労使協定の締結の有無 有(協定の有効期間の終期:2022年3月31日まで)
対象:全ての派遣労働者
キャリアコンサルティング相談窓口 022-217-0290

広島支店

〒730-0051 広島県広島市中区大手町2-2-9 ビル博丈大手町5F

派遣労働者数(2022年6月1日付) 7 名
派遣先数(年間取引企業数) 3 社
マージン率 28.4 %
派遣料金平均額(1日8時間計算) 16,372 円
派遣労働者賃金平均額(1日8時間計算) 11,720 円
労使協定の締結の有無 有(協定の有効期間の終期:2022年3月31日まで)
対象:全ての派遣労働者
キャリアコンサルティング相談窓口 082-567-5808

福岡支店

〒810-0012 福岡県福岡市中央区白金1-2-21 Wビルディング渡辺通3F

派遣労働者数(2022年6月1日付) 60 名
派遣先数(年間取引企業数) 10 社
マージン率 25.4 %
派遣料金平均額(1日8時間計算) 15,769 円
派遣労働者賃金平均額(1日8時間計算) 11,750 円
労使協定の締結の有無 有(協定の有効期間の終期:2022年3月31日まで)
対象:全ての派遣労働者
キャリアコンサルティング相談窓口 092-707-1622

札幌支店

〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西3-1 太陽生命札幌ビル6F

派遣労働者数(2022年6月1日付) 27 名
派遣先数(年間取引企業数) 11 社
マージン率 26.3 %
派遣料金平均額(1日8時間計算) 16,323 円
派遣労働者賃金平均額(1日8時間計算) 12,019 円
労使協定の締結の有無 有(協定の有効期間の終期:2022年3月31日まで)
対象:全ての派遣労働者
キャリアコンサルティング相談窓口 011-211-6740

東京第2オフィス

〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-27-12 明治安田生命池袋ビル6F

派遣労働者数(2022年6月1日付) 54 名
派遣先数(年間取引企業数) 97 社
マージン率 30.5 %
派遣料金平均額(1日8時間計算) 18,013 円
派遣労働者賃金平均額(1日8時間計算) 12,525 円
労使協定の締結の有無 有(協定の有効期間の終期:2022年3月31日まで)
対象:全ての派遣労働者
キャリアコンサルティング相談窓口 03-6418-0800

全社合計



教育訓練に関する事項(主たる教育訓練)



その他派遣労働者事業の業務に関し参考となる事項

  1. マージン率は以下の計算式で算出しております。
  2. マージン率

  3. 弊社のマージン部分につきましては、以下の事業運営に必要な経費が含まれております。
    1. 社会保険料
      派遣労働者の雇用主として、社会保険料の約半分を負担しております。
    2. 広告宣伝費・教育費・福利厚生費
      派遣労働者の募集に必要となる募集広告費、教育訓練に関わる教育費、福利厚生費などがあります。
    3. その他事業運営費
      社員の人件費、システム開発・運用費、オフィスの家賃など事業運営に必要な経費があります。