「DX認定事業者」に認定されました
2022年7月1日、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。
DX認定制度とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
今後もこの認定を機に、社内デジタル人材の増強および社内業務のDX化をさらに推進し、より多くの企業に対して今まで以上に高度なDXコンサルティングサービスを提供してまいります。
代表メッセージ
これまでの常識やしがらみに囚われた発想から抜け出せないまま、働き方を「改革」しても、日進月歩に進化を遂げる『第四次産業革命』の波には乗りきれません。これからは、まったく新たな発想をもって、21世紀の「働き方」を再定義し「改革」から「革新」に向けて、新たな力を借りて推し進める時代がやってきました。そのコアコンセプトが『デジタルトランスフォーメーション（DX）』です。
DXとは、”テクノロジーによって世の中の仕組みや構造、あらゆるモノが変化し、人々の生活やビジネスをより良いものへ変革すること”を意味します。
その発想をもとに、これまでの常識を疑い「人の能力とは何か？」「人の適性とは何か？」そして、それらを活かした「人がやるべき仕事とは何か？」をしっかりと捉え直した上でDXに挑まねば、真に「革新」を成功させることはできません。
また、テクノロジーと協業された“未来の働き方”の「質」をいかなる基準で判断していけばよいのか、定性的かつ定量的な判断ができる材料（デジタル経営資源）を持ち合わせなければ、DXは掛け声だけに終わってしまいます。
我々、ワークスアイディが掲げるDXとは、企業の現状を可視化し「あるべき姿」を再定義し、それを実現可能とするテクノロジーと掛け合わせることによって獲得した定性的かつ定量的な判断ができる材料（デジタル経営資源）に基づいて、自社のビジネスモデル、組織、基幹システムの「革新」を実現することであり、そのDX推進のため全社一丸となって邁進してまいります。
ワークスアイディ株式会社
代表取締役 池邉竜一
DX推進戦略
当社は2020年4月に承認された中期経営計画において、DXを中心としたビジネスモデルを事業戦略とすることを承認しています。
HR（人材）事業においては、オンラインによる応募および面談を早期に実現し、コロナ禍においても多くの方へ仕事を提供することができております。
DX事業においては、RPAツールやBIツール、Kintone等のDXツールを導入し、自社および顧客のDX化を支援しております。
DX化するだけでなく、データの利活用等を含めた、より高度なDXコンサルティングサービスを提供することが当社の目指す姿であります。
そのためにも、デジタルサービス人材を育成していく必要があり、以下に取り組んでおります。
主要施策（2022年度から2024年度までに重点的に取り組む施策）
- 働く社員の持つ能力を最大限に引き出すためのDX推進
- 働く社員のデジタル人材としての新たな価値創造（リスキリング）
- 自社のDX化に関する成功体験を、社会へ還元していく
具体的な取り組み
- 業務の可視化
業務可視化ツールを活用し、業務の自動化による工数削減を定量的に把握し、最適な業務自動化を図ります。
- コミュニケーションツールの積極活用
Googleのチャットを導入しテレワークを推進します。働く場所、時間の制約から従業員を解放し、能力を発揮しやすい環境をつくり、社員の能力の最大化を図ります。
- ビデオコミュニケーションツールの活用
Zoomのビデオツールを導入しテレワークを推進します。働く場所、時間の制約から従業員を解放し、能力を発揮しやすい環境をつくり、社員の能力の最大化を図ります。
- 採用活動のオンライン化
社員、面接希望者の双方が非対面となり、時間、場所の制約から解放されることで、採用活動の効率化、DX化を推進します。
- 社内のペーパーレス化・電子契約の推進
電子契約を推進することで紙のコスト削減、データの保管、契約の早期化等を実現しています。
- マーケティングオートメーションによる営業活動のデジタル化
マーケティング業務を自動化することで業務を効率化し、社員の能力および生産性の最大化を図ります。
- AIの活用（LeCHECKによる契約書の管理）
総務部法務グループにおいてLeCHEAKというAIサービスを活用し、契約書確認業務のDX化を図っています。また、事業部においてはAIを活用することで顧客の需要予測を行うシステムを開発するなどし、企業のDX化も支援しています。
- 契約書管理のDX化（契約書管理ツールの活用）
契約書をContract Oneという契約書管理ツールを利用しデータベース化し、契約書の一元管理と有効活用を行うことで会社全体の生産性が向上しています。
- 経営管理のDX化（予実管理ツールの活用）
経営数値をExcelの管理からScale Cloudという予実管理ツールでの管理に移行することで、いつでも、どこでも経営状況を把握することが容易にしています。
- AI音声認識ツール Rimoを利用して文章作成の効率化
各種会議体における議事録の作成における負担を軽減するため、AI音声認識ツールによって自動で文章化を行っており、業務効率化を図っています。
- 社員向けのDX研修の実施
社員向けにDX研修を実施することで、デジタルサービスを提供することができる人材を増加させる計画です。
- 社外向け研修事業の推進
外部企業に対してレベルの高いDX研修を提供することで、社会のDX化を推進に貢献できるよう取り組んでいます。現在、既に複数の事業会社に対して研修を実施しています。経済産業大臣認定から当社のデータサイエンティスト養成講座が第四次産業革命スキル習得講座として認定を受けることができています。
取り組み状況
予実管理ツール「Scale Cloud」の活用
AI音声認識ツール「Rimo」の活用
契約書管理ツール「Contract One」の活用
組織体制について
総務部情報システムグループを中心として、各事業部・管理部と連携を図り、社内の業務および経営管理のDX化を推進しております。全従業員が一丸となり、DXに取り組んでまいります。
DX促進における指標
当社のDX戦略達成状況にかかる指標として、下記を掲げています。
- DX支援における売上高および付加価値の向上
- デジタルサービスに従事している従業員数を3年後に200%増