日本のサイバーセキュリティ対策推進の中心的な組織である、経済産業省の外郭団体ＩＰＡ（独立行政法人・情報処理推進機構）による2012年4月の情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査（2014年7月人材不足に関する追加分析）に従うと、現在の情報セキュリティ人材は約26.5万人おりその中約16万人がスキル不足、更に8.2万人の人材が不足していると推計している。
しかしサイバーセキュリティ対策に長年身を置いている筆者としては、この数字ばかりが一人歩きしている様で、若干違和感を覚える。情報セキュリティ人財の定義自体明確にしなければならいが、筆者の実感ではサイバーセキュリティを専門としている人財は、１万人にも至っていないのではないかと思う。ただいずれにせよ、今後増大し続けるサイバーの脅威に対抗するには人財が不足している事は確かで、人財の供給と育成／スキルアップが緊急課題である事は確かだ。
追記：一般的にジンザイは「人材」と書いているが、どんな産業であれ最終的には「人」が競争力の原点であり一番重要なので、筆者は「人財」と書く様にしている。
参考URL
情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査
https://www.ipa.go.jp/files/000014184.pdf
情報セキュリティ人材不足等に関する追加分析について
https://www.ipa.go.jp/files/000040646.pdf
筆者紹介
岸田 明(きしだ あきら)
KMSコンサルティング代表。
大手IT企業や参議院事務局など、第一線でサイバーセキュリティ対策に携わってきたこの道のエキスパート。 2016年3月よりキューアンドエーワークス株式会社の顧問に就任。